ドーソン西豪州総督の訪日と次回日豪経済会議のパース開催

10月23日から25日にかけて名古屋で開催された第61回日豪経済会議へ出席するため、ドーソン西豪州総督が日本を訪れ、第62回日豪経済会議を来年10月にパースで開催することを発表しました（内藤総領事同行）。

日豪経済会議（日豪／豪日経済委員会合同会議）は、両国の財界トップや政府関係者が一堂に会して、貿易・投資を中心に時代に即したテーマで幅広く討議し、必要に応じて両国政府への提言も行う会議です。1963年以来、毎年交互に両国で開催され、これまでに鉄鉱石問題、パース総領事館開設、日豪EPA・TPPなどを政府に対し働きかけ、実現してきました。

今回の会議には、両国から約560名の代表、キング連邦資源大臣（西豪州出身）が出席し、メインテーマ「新たなスタート ～世界に広げよう！日豪パートナーシップ～」のもと、日豪両国の大臣によるビデオメッセージと講演、4つの特別講演、5つの全体会議が開催されました。

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　会議では、日豪両国が従来から重視してきた資源エネルギー関係に加え、日豪二国間を越えたASEANとの経済連携や、新たな先進的製造技術を含むイノベーションとものづくりにおける協力拡大の可能性などが検討されました。その結果、日豪両国が直面している最大の課題はカーボンニュートラルへの移行の道筋とそのタイミングであり、両国のエネルギー安定供給を維持する形で移行を成功させること、脱炭素化、経済成長、エネルギー安全保障を同時に実現すべく、各国の状況に応じ、多様かつ現実的な道筋でエネルギー移行を進めるべきこと、これらの取組が新たなビジネスチャンスになることが確認されました。また、両国が進めている地域的な戦略である「アジアゼロミッション構想」や豪州のガス・LNGの役割を明確化した「豪州未来ガス戦略」の着実な推進が重要であることも確認しました。

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会議最終日の閉会セッションでは、ドーソン西豪州総督より、次回の日豪経済会議が2025年10月5日から7日にパースで開催することが発表され、次回のパースでの開催が、西豪州と日本の更なる関係強化に貢献し、貿易、投資、観光において両国にとって有益となると述べ、多数の日豪財界人等の参加を呼び掛けました。

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