在パース日本国総領事館
１． メキシコ及び米国の一部で新型（H1N1亜型豚由来）インフルエンザが発生し、WHOは、４月２８日(ジュネーブ時間)にヒトからヒトへの感染が見られる状態となったとして、警戒レベルを「フェーズ４」に引き上げましたが、２９日(ジュネーブ時間)には、更に１段階上の「フェーズ５」(６段階の中で上から２番目)に引き上げました。
２． WHO又は現地政府の発表では、５月１０日時点で、メキシコ、米国、カナダ、スペイン、ニュージーランド、イスラエル、英国、ドイツ、オーストリ ア、オランダ、スイス、デンマーク、香港、フランス、韓国、コスタリカ、イタリア、アイルランド、コロンビア、エルサルバドル、ポルトガル、グアテマラ、スウェーデン、ポーランド、ブラジル、アルゼンチン、パナマ、日本、豪州及びノルウェーの３０カ国（地域）で新型インフルエンザ感染者が報告されています（１０日時点では、メキシコ、米国及びカナダを除き感染死亡者は出ておりません）。
３． 豪州においては、保健高齢化省が、９日、米国からブリスベンに帰国した者に感染者(１名)が出たが、現在の健康状態は良好であり、他への感染の恐れもなく既に隔離状態にはない旨を発表しました。
４． 豪州国外からの帰国時に、高熱、咳などインフルエンザ症状が見られる場合は、空港の検疫検査局（AQIS）係官に申し出てください。また、その後帰宅した後に同様のインフルエンザ症状が現れた場合は、まず掛かり付けのGPに電話で相談して下さい。
なお、在留邦人の方で、新型インフルエンザ感染疑いがあるとの診断を受けた方は、ご面倒でも日本総領事館までご一報いただくようお願いします。
また、日常の生活面においても以下の点に留意し、感染防止に努めてください。
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十分な水、食料の備蓄を行い、不要不急の外出は控える。
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外出する際は人混みを避ける。また、咳やくしゃみ等による感染を防ぐために、マスクを着用する。
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積極的に手洗いやうがいを行う。
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ウィルスは粘膜を介して感染するので、口、鼻、目などの粘膜部分に手を触れない。
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発熱や咳などインフルエンザと似た症状が見られた場合には、迷わず掛かり付けのGPに電話にて相談する。
５． 豪政府は、４月２７日及び３０日、空港での監視強化策とともに以下の対策を発表しました。また、メキシコに対するトラベル・アドバイスの危険度レベルを引き上げました。
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豪州に到着するすべてのフライトの機長に対し、着陸前に旅客の健康状態を豪検疫検査局（AQIS）に報告することを義務付けるとともに、インフルエンザ様症状があると考えられる乗客に対しては、AQIS係官が医者の診断が必要か否かの判断を下す。
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機内アナウンスにて、インフルエンザ様症状で気分の良くない乗客は、到着後直ちに診断を受けるよう伝える。
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国際空港における体温スキャンの実施及び健康申告カードの提出(３０日より実施)
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インフルエンザ関連の質問に答えるための専用ホットラインの設置（1802007）
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豪州政府の電話対応窓口は、インフルエンザの状況に応じて最新の情報に対応できるようにする。
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事態の進展に応じた渡航情報の更新
＊２日現在のレベルは、「メキシコへの渡航の必要性を再考してください。メキシコ国内に滞在中の方で、特段不可欠な用件のない方は出国することを検討してください。滞在を継続する場合には、十分な量の食料、水及びその他の生活必需品へのアクセスを確保してください」です。
最新情報はwww.smartraveller.gov.au 又は1300 555 135でご確認下さい。
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事態の進展に応じた保健高齢化省ウェッブサイトの更新（www.health.gov.au）
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本情報は、緊急対応や国境対応を行う省庁の職員、最前線で活動する保健関係者及びGP（一般開業医）にも周知されている。
なお、豪州政府は、５月２日、国際空港から入国する乗客に対し、警戒を呼び掛けるポスターを掲示するとともにカードサイズ・メッセージの配布を開始しました。また、新聞を通じ全国的に警戒を呼び掛けています。
６． 日本外務省は、WHOの「フェーズ４」宣言以降、メキシコへの渡航者向けに「不要不急の渡航は延期してください。」、また、在メキシコ在留邦人向けには「不要不急の外出は控え、十分な食料・飲料水の備蓄とともに、安全な場所にとどまり、感染防止策を徹底してください。今後、出国制限が行われる可能性又は現地で十分な医療が受けられなくなる可能性がありますので、メキシコからの退避が可能な方は、早めの退避を検討してください。」との感染症危険情報を発出しました。査証についても、メキシコに対する査証免除措置を一時停止するとともに、健康チェックを強化するため、メキシコからの入国者に対して査証審査の厳格化を実施しております。また、豪州を含めメキシコ以外で感染が確認された国・地域向けにも、別途、「感染症危険情報」を発出しております。
詳しくは、下記関連ホームページの「外務省海外安全ホームページ」をご覧下さい。
なお、日本の国際空港における検疫強化は、現在のところ、メキシコ、米国及びカナダが対象国となっており、それ以外の国に対しては通常の検疫体制が敷かれています。
