2009年5月2日
在パース日本国総領事館
1.メキシコ及び米国の一部で新型(H1N1亜型豚由来)インフルエンザが発生し、WHOは、4月28日(ジュネーブ時間)にヒトからヒトへの感染が見られる状態となったとして、警戒レベルを「フェーズ4」に引き上げましたが、29日(ジュネーブ時間)には、更に1段階上の「フェーズ5」(6段階の中で上から2番目)に引き上げました。メキシコ政府の発表では、1日現在感染者数は358名、死亡者は15名に達するなど拡大の傾向にあります。
2.メキシコ国際空港では、出国者に対し4月24日より健康申告書の提出を義務付けておりますが、WHO又は現地政府の発表では、5月1日時点で、米国、カナダ、スペイン、英国、ニュージーランド、イスラエル、ドイツ、オーストリア、オランダ、スイス、香港、デンマーク、フランス、コスタリカの14カ国ではメキシコからの帰国者の一部で、既に新型インフルエンザ感染者が報告されていますが、1日時点ではメキシコ及び米国を除き感染死亡者は出ておりません。また、豪州においても感染疑いで検査中の方が多数出ていますが、今のところ感染者は出ておりません。
3.豪政府は、4月27日及び30日、空港での監視強化策とともに以下の対策を発表しました。また、メキシコに対するトラベル・アドバイスの危険度レベルを引き上げました。
- (1) 豪州に到着するすべてのフライトの機長に対し、着陸前に旅客の健康状態を豪検疫検査局(AQIS)に報告することを義務付けるとともに、インフルエンザ様症状があると考えられる乗客に対しては、AQIS係官が医者の診断が必要か否かの判断を下す。
- (2) 機内アナウンスにて、インフルエンザ様症状で気分の良くない乗客は、到着後直ちに診断を受けるよう伝える。
- (3) 国際空港における体温スキャンの実施及び健康申告カードの提出(30日より実施)
- (4) インフルエンザ関連の質問に答えるための専用ホットラインの設置(1802007)
- (5) 豪州政府の電話対応窓口は、インフルエンザの状況に応じて最新の情報に対応できるようにする。
- (6) 事態の進展に応じた渡航情報の更新
2日現在のレベルは、「メキシコへの渡航の必要性を再考してください。メキシコ国内に滞在中の方で、特段不可欠な用件のない方は出国することを検討してください。滞在を継続する場合には、十分な量の食料、水及びその他の生活必需品へのアクセスを確保してください」です。
最新情報はwww.smartraveller.gov.au又は1300 555 135でご確認下さい。 
- (7) 事態の進展に応じた保健・高齢化省ウェッブサイトの更新(www.health.gov.au)

- (8) 本情報は、緊急対応や国境対応を行う省庁の職員、最前線で活動する保健関係者及びGP(一般開業医)にも周知されている。
なお、豪州政府は、5月2日、国際空港から入国する乗客に対し、警戒を呼び掛けるポスターを掲示するとともにカードサイズ・メッセージの配布を開始しました。また、新聞を通じ全国的に警戒を呼び掛けています。
4.豪州国外からの帰国時に、高熱、咳などインフルエンザ症状が見られる場合は、空港AQIS係官に申し出てください。また、その後帰宅した後に同様のインフルエンザ症状が現れた場合は、まず掛かり付けのGPに電話で相談して下さい。
なお、在留邦人の方で、新型インフルエンザ感染疑いがあるとの診断を受けた方は、ご面倒でも日本総領事館までご一報いただくようお願いします。
また、日常の生活面においても以下の点に留意し、感染防止に努めてください。
(1)十分な水、食料の備蓄を行い、不要不急の外出は控える。
(2)外出する際は人混みを避ける。また、咳やくしゃみ等による感染を防ぐために、マスクを着用する。
(3)積極的に手洗いやうがいを行う。
(4)ウィルスは粘膜を介して感染するので、口、鼻、目などの粘膜部分に手を触れない。
(5)発熱や咳などインフルエンザと似た症状が見られた場合には、掛かり付けのGPに電話にて相談する。
5.日本外務省は、WHOの「フェーズ4」宣言以降、メキシコへの渡航者向けに「不要不急の渡航は延期してください。」、また、在メキシコ在留邦人向けには「不要不急の外出は控え、十分な食料・飲料水の備蓄とともに、安全な場所にとどまり、感染防止策を徹底してください。今後、出国制限が行われる可能性又は現地で十分な医療が受けられなくなる可能性がありますので、メキシコからの退避が可能な方は、早めの退避を検討してください。」との感染症危険情報を発出しました。査証についても、メキシコに対する査証免除措置を一時停止するとともに、健康チェックを強化するため、メキシコからの入国者に対して査証審査の厳格化を実施しております。また、メキシコ以外で感染が確認された国・地域向けにも、別途、「感染症危険情報」を発出しております。
詳しくは、下記関連ホームページの「外務省海外安全ホームページ」をご覧下さい。
なお、日本の国際空港における検疫強化は、現在のところ、メキシコ、米国及びカナダが対象国となっており、それ以外の国に対しては通常の検疫体制が敷かれています。